AdVision利用規約
AdVision利用規約(以下「本規約」)は、株式会社グランシー（以下「弊社」）がインターネット広告の取引を行うために提供、運用するシステム及びプラットフォーム「AdVision」（以下「本サービス」）を利用するための条件を定めるものです。 本サービスを利用するにあたり、利用者は、本規約の内容を理解し、すべての条項について承諾したものとみなされます。第１条 定義
本規約にて使用する用語を以下のように定義します。
本規約：AdVision利用規約
弊社： 株式会社グランシー
本サービス： 弊社がインターネット広告の取引を行うために提供、運用するシステム
及びプラットフォーム「 Ad Vision」
広告スペース：本サービスを利用して配信される広告を配置する事が可能な領域
広告主： 本サービスを利用して広告を出稿する者
広告： 広告主が本サービスを利用して出稿する制作物
媒体主： 本サービスを利用して広告主の広告を広告スペースに掲載する者
媒体： 媒体主が運用するサービス
利用者： 本サービスを利用する者
第２条 利用者登録申請
- 本サービスの利用を開始するには、弊社が指定するフォームに必要な情報（企業情報等）を正確に記入のうえ、利用者の登録申請を行って下さい。
- 利用者本人によって登録申請がなされ、弊社に登録申請情報が到着した時点から、弊社と利用者との間において本規約の各条文を内容とする利用契約が成立したとみなします。
- 利用者が次に掲げる事項に該当する場合、弊社は該当する登録申請を拒絶できるものとします。この場合、拒絶の事由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。 (1)登録申請者が実在しない場合 (2)すでに利用中の者が重複して利用者の登録申請を行った場合 (3)登録申請者が、過去に本規約違反等により、利用契約の解除、利用者資格の停止、又は利用者資格の抹消が行われたことがある場合 (4)登録申請の際に弊社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合 (5)登録申請者の指定したクレジットカード又は銀行口座につき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合 (6)登録申請者が、弊社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合 (7)登録申請者が制限能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法16条1項の審判を受けた被補助者）であり、申込みの際に法定代理人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合 (8)登録申請者が本規約に反するとあらかじめ弊社の判断により予想される場合 (9)その他、登録申請者を利用者とすることを不適切と弊社が判断した場合
第３条 利用者の登録情報の変更と解約
- 利用者の登録情報に変更がある場合には、弊社が指定するフォーム画面を通じて変更を行わなければなりません。弊社の指定するフォーム画面を通じて変更ができない場合は、弊社へ通知することにより変更を行わなければなりません。利用者が登録情報の変更を適切に実施、又は弊社へ通知しなかった場合、弊社は、該当する利用契約を解除若しくは解約し、利用者資格を抹消等行うことができます。このとき弊社は、解除若しくは解約等の事由に対し一切の説明義務や損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
- 利用契約の解約を希望する利用者は、弊社へ通知することにより利用契約を解約することができます。但し、弊社はメールその他の手段により解約申請者の本人確認を行い、適正な解約申請であると弊社が判断した場合に解約処理を行います。
- 前項に規定する利用契約の解約の場合において、利用者が弊社に対して金銭債権を有している場合、当該金銭債権は消滅するものとします。
第４条 利用契約の解除若しくは解約
- 弊社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者との契約を解除若しくは解約することがあります。このとき弊社は、契約解除若しくは解約の事由に対し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。 (1)手形又は小切手が不渡りとなったとき (2)差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき (3)破産、会社更生手続開始もしくは和議の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき (4)解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき (5)本規約のいずれかの規定に違反したとき (6)その他、利用者に、利用契約解除若しくは解約を必要とする相当の事由が生じたと弊社が判断したとき
- 利用契約の解除若しくは解約の場合において、利用者が弊社に対して金銭債権を有している場合、当該金銭債権は消滅するものとします。
第５条 登録できない業種
次の場合、本サービスの利用はできません。 (1)登録申請者の行う事業が公序良俗に反するものである場合、又はその虞のある場合 (2)登録申請者の行う事業が法令等に違反するものである場合、又はその虞のある場合 (3)登録申請者の行う事業が弊社の企業イメージを損なう虞のある場合 (4)その他、弊社が不適切であると判断する場合
第６条 広告掲載の報酬
- 媒体主が本サービスを利用して広告スペースに広告を掲載し、その掲載により報酬が発生する場合には、弊社は媒体主に対して、別途弊社が定める広告掲載料を広告掲載の報酬として支払うものとします。
- 広告掲載の報酬の支払対象となる成果の実績及び成果の金額については、弊社が決定するものとします。
- 弊社は、弊社又は広告主の都合により当該広告による掲載が不能となった場合には、広告掲載の報酬対象から除外する場合があります。
- 弊社の媒体主への支払は、広告主から弊社への支払が完了していることを要します。ただし、広告掲載の報酬合計額が5,330円に達しない月の支払いは翌月以降へ繰り越されます。
- 弊社は、原則として、広告掲載の報酬の確定値は弊社が定める期日までに行い、報酬を毎月末締め、翌々月一日に媒体主が別途指定する銀行口座へ振込むことにより支払います。ただし、翌々月一日が休祝日もしくは金融機関休業日の場合には、翌営業日に振込むものとします。また、弊社から媒体主の指定する銀行口座に広告の報酬の支払う際に要する振込み手数料は媒体主の負担とします。
- 媒体主の不備等によって弊社が報酬の支払ができない場合は、弊社は前項に規定する期日までに支払を行わないものとします。
- 媒体主に対して広告掲載の報酬として支払われるものは、弊社における毎月末の支払審査を通過したものに限ります（支払審査によって無効であると判定された場合には、支払い致しません）。また、弊社から媒体主に支払われる広告掲載の報酬の税務処理は、税法等の法令に従うものとします。
- 広告掲載の報酬は、媒体主ごとに計算されるものとします。また、1円未満の端数については四捨五入によって処理するものとします。
- 最後に広告掲載の報酬が発生した日から起算して１年以内に未払報酬の累計額が弊社の定める金額を超えない場合、及び、本契約が解除された時に未払報酬の累計額が弊社の定める金額を超えていない場合には、未払報酬に対する請求権は消滅するものとします。
- 第3条または第4条により解約または登録の取り消しとなった場合、残存する未払報酬に対する請求権は消滅するものとします。
第７条 広告掲載
- 広告主が本サービスを利用して広告スペースへ広告を掲載する場合、弊社は独自の判断基準に基づいて、広告及の掲載審査を行います。拒絶の事由に関しては原則として広告主に開示されないものとし、弊社が独自の判断基準に基づいて行った判断に対して、広告主は一切の異議を申し立てないものとします。
- 広告主が広告の差し替えを希望する場合、改めて広告の審査をする必要があります。差替時の拒絶により広告主が不利益を被ることがあったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。また拒絶の事由に関しては原則として広告主に開示されないものとします。
第８条 禁止事項
本サービスの利用に際し、利用者が以下に該当する行為を行ったと弊社が判断した場合、弊社は事前の通知を行うことなく、支払いの停止、広告配信の停止、利用者登録の抹消、法的措置等問題解決に向けたあらゆる手段に訴える権利を有します。 (1)他の利用者、第三者若しくは弊社が保有する知的財産権、プライバシー、肖像権、その他の権利等を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為 (2)他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益や損害を与える行為、又はその虞のある行為 (3)未成年者にとって有害と認められる行為、又はそれらを助長し、若しくはその虞のある行為 (4)広告内容の虚偽表示や誇大表示 (5)虚偽の情報を登録する行為 (6)法令等に違反する行為 (7)詐欺的又は不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等をする行為 (8)自動表示ツールの使用、アクセス増を目的に行うサービス（トラフィックエクスチェンジ、リードメール、オートサーフ等）の使用 (9)媒体の予告なき閉鎖、大幅な改変等 (10)本サービスから生成、又は実行されるHTMLコードを無断で取り外す行為や改変等 (11)利用者同士が本サービスを介さず、直接取引を行う行為 (12)本サービスの運用を妨害する行為 (13)その他、弊社が不適切であると合理的に判断した行為
第９条 連絡手段
- 弊社と利用者との連絡方法は、電子メール、本サービス上に設けられたお知らせ表示、又は各種問合せフォーム等、弊社が適切と判断した連絡手段によるものとします。
- 連絡の際は、以下の事項に従うものとし、過失、故意の如何を問わず、これに従わなかった場合に生じたいかなる不利益、損害に対して、弊社は一切責任を負わないものとします。また、通知等において電子メールの不到達によって生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。 (1)弊社への連絡を行う場合は、必ず同一の電子メールアドレスを使用するものとします。 (2)弊社へ連絡する場合は、指定された方法で連絡するものとします。 (3)電子メールアドレス等、弊社が連絡する際に利用したデータは、他の利用者又は第三者に公開してはならないものとします。 (4)利用者が発信及び返信する内容については、利用者が責任を持つものとします。
第10条 知的財産権等
- 文章、画像、プログラム等、本サービスを構成するデータについての権利（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権等のすべての権利）は、すべて弊社に帰属します。但し、広告主の制作による広告の著作権については、広告主若しくは当該広告の著作権者に留保されるものとします。
- 利用者が弊社に対して提供する広告に関する著作権、商標権、意匠権等の知的財産権については、利用者が当該知的財産権保持者からその利用許諾を受ける義務があり、弊社は一切関知せず、又いかなる責任も負わないものとします。
- 第１項又は前項につき、第三者と争いが生じた場合、利用者が自己の責任と費用において、問題解決をはかるものとします。
第11条 ユーザーID及びパスワードの管理
- 利用者が本サービスを利用するにあたり、弊社が発行するユーザーID及びパスワードは、弊社から利用者のみへの貸与とし、これらを売買、譲渡することはできません。
- 弊社が貸与するユーザーID及びパスワードについて、利用者は善良なる管理者の注意をもって厳重に管理、保管し、利用上の損害については、利用者がその責任を負うものとします。
- 弊社が貸与するユーザーID及びパスワードについて、利用者が退会、契約解除その他理由の如何を問わず、本サービスの利用が不可能となった場合は、これらを削除し、以後一切保有してはなりません。
第12条 免責
- 弊社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害について、一切の賠償責任を負いません。
- 弊社は、本サービスより提供する各種サービスの内容、又は利用者が本サービスを通じて得た情報等について、完全性、確実性、正確性、有用性に関していかなる責任も負いません。
- 利用者が、本サービスを利用することにより第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、弊社は一切その責任を負いません。
- 弊社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の賠償責任を負いません。
- 何らかの外的要因（システムの故障や外部からの攻撃など）により、本サービス内のデータが破損した場合は、弊社はそれらのデータの復活の責任及び損害賠償の責任を負いません。
- 弊社は、本サービスの円滑な運用のための管理又は監視を行いますが、その義務を負うものではありません。
- 弊社は、本規約若しくは法令等に違反し、又は故意又は重過失によって損害を生じさせた場合を除き、本サービスの利用に伴って生じた一切の損害について、その理由、原因の如何にかかわらず賠償責任を負わないものとします。
- 弊社は、本サービスを利用したことによる効果を保証するものではありません。
- 何らかの事由により、本サービスの運用、管理の維持が困難であると弊社が判断し、本サービスの休止、停止等をする場合であっても、弊社は一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
第13条 守秘義務
- 利用者は、本サービスの利用により知り得た一切の秘密情報を、弊社の書面による承認を得ずして公表又は三者へ開示してはならないものとします。但し、政府、裁判所その他正当な権限を有する公共機関等から、正規の手続き等を経た上で開示若しくは提供を要求された場合はこの限りではありません。
- 弊社は、利用者の通信内容については、その個人を特定する情報を完全に破棄した上で、解析又は統計資料として利用することがあります。
第14条 個人情報の取扱い
利用者登録及び本サービスを利用する際、弊社は利用者の個人情報を取得する場合があります。弊社の個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーをご参照下さい。
第15条 修正、変更
- 弊社は、本サービスの内容変更、法令等の制定又は改廃その他諸般の事情により、利用者への了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。
- 弊社が本規約の改訂、修正等を行った場合、弊社が選択する方法により利用者にすみやかに公開します。
- 改訂、修正後も本サービスを利用している限りにおいて、利用者は改訂、修正後の規約を承諾したものとみなします。
第16条 利用者の地位等
利用者は、本サービスを利用する地位、ユーザーID、パスワード及び債権債務を第三者に譲渡、貸与又は担保に供する等してはなりません。
第17条 協議解決管轄等
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、弊社及び利用者は相互に誠意をもってこれを協議し、円満解決に努めるものとします。
第18条 管轄
弊社と利用者との間における訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条 準拠法
本規約の準拠法は、日本法とします。
付則
本規約は、平成23年6月1日から施行します。
変更履歴
平成23年6月1日 AdVision利用規約 実施
平成29年12月1日 AdVision利用規約 更新
令和3年6月1日 AdVision利用規約 更新
令和4年2月1日 AdVision利用規約 更新